税理士が相続税の問題をサポート致します。

所属税理士の紹介
山端康之 菊地則夫 村岡清樹 石渡芳徳
石井力 坂本晴良 新庄百恵 大橋勇太
小野塚　裕子 風巻　朋子

相続税は皆さんにかかる税金です。相続により大切な財産が次の世代に継承されます。より多くの財産を円滑に次の世代に引き継ぎたいものです。相続税相談所はそんな悩みを解決します。

相続税無料相談
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※このサイトは、2011年税制改正の未成立のため、2010年版対応で作成されております。

相続相談室┃税金編

  

相続相談室┃相続編

　　相続税の仕組みと基礎知識
  1. 相続税と贈与税
  2. 相続税課税の仕組み
  3. 相続税がかかる財産
  4. 相続税がかからない財産
  5. マイナスの相続財産
  6. ３年以内の贈与財産
  7. 精算課税選択後の贈与税および相続税額の計算
  8. 相続税の課税最低限（遺産にかかる基礎控除）
  9. 各相続人の仮の相続税計算
  10. 各相続人の相続分に応じた相続税
  11. 配偶者は法定相続分まで相続税がかからない
  12. 相続税から引ける７種類の税額控除
  13. 相続税の計算例
  14. 相続財産と相続税の目安
  15. 相続のタイムスケジュール
  16. 相続関係書類のまとめ方
  17. 相続税の申告書
  18. 修正申告書・更正の請求
  19. 相続税の納税
  20. 税務調査
  21. ペナルティー
　　相続贈与の財産評価の基礎
  1. 相続財産の評価方法
  2. 宅地の評価
  3. 路線価図
  4. 小規模宅地等の評価の特例
  5. 特定事業用の資産の課税の特例
  6. 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
  7. 建物の評価
  8. アパート・貸家の建物とその敷地の評価
  9. 借地権と貸宅地（底地）の評価
  10. 相続税評価額と時価との差額
  11. 取引相場のない株式の評価
　　贈与税の基礎知識
  1. 贈与税がかかる財産
  2. 贈与税がかからない財産
  3. 贈与税課税の仕組み
  4. 相続時精算課税制度
  5. 贈与税の特例その１
    ・・・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
  6. 贈与税の特例その２
    ・・・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  7. 贈与税の特例その３
    ・・・おしどり贈与の特例
　相続税対策
  1. 宅地の評価減に最大限を求める
  2. 養子縁組を考慮する
  3. 生前贈与をする原則と相続時精算課税
  4. 墓地・仏壇は生前に手当しておく
  5. 土地の測量や擁壁工事や建物の改修等は生前にやっておく
  6. 空き地に借金してアパートを建てる
  7. 子へ貸家を贈与して移転する方法
 
 

 

　　相続税の基礎知識
  1. 相続とは
  2. 相続手続の流れ
  3. 法定相続人
  4. 法定相続分
  5. 相続財産
  6. 相続財産とならないもの
  7. 相続人になれない場合
  8. 相続人を廃除する場合
  9. 「相続放棄」をする場合とは
  10. 「限定承認」をする場合とは
　　相続の知識重要ポイント
  1. 相続での配偶者の地位
  2. 相続での子供（孫）の地位
  3. 相続で父母・祖父母の地位
  4. 相続で兄弟姉妹の地位
  5. 代襲相続権
  6. 特別寄与分
  7. 特別受益分
  8. 特別縁故者
  9. 遺産分割協議
  10. 遺産分割協議書
　　遺言の種類とその内容
  1. 遺言の方式と種類
  2. 遺言書の条件
  3. 自筆証書遺言の注意点
  4. 自筆証書遺言の作り方
  5. 自筆証書遺言書作成上の注意
  6. 自筆証書遺言書加除訂正の注意
  7. 秘密証書遺言の作り方
  8. 公正証書遺言の作り方
　　遺言書の知識重要ポイント
  1. 遺言を取り消す方法
  2. 遺言書の重要な役割
  3. 遺言書が必ず必要な人
  4. 遺言できない人
  5. 遺言できる内容
　　遺言の方法と重要ポイント
  1. 「遺贈」の方法
  2. 「相続分の指定」の方法
  3. 「遺産分割方法の指定」をする方法
  4. 「認知」の方法
  5. 「遺留分」
  6. 「遺留分の放棄」「遺留分減殺請求」の方法
 



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