中小零細企業の経営者にとって事業の承継は頭の痛い問題です。「事業経営」の承継と、その「事業を維持継続できるための財産」の承継という二つの難題を克服しなければなりません。「事業経営」の承継は、会社が持っている技術や後継者の経営能力という、現在の事業個々の事情によりますので、このサイトは「事業を維持継続できるための財産」の継承系というテーマに絞って展開します。事業承継円滑化法が成立しました。民法の遺留分の例外の法制化、同族株の相続税の納税猶予、事業継続の金融支援の三つの支援策で構成しています。この法律ができたことにより中小零細企業の相続・事業承継対策は次のような流れになります。

 遺言
  ・遺言で事業の後継者を指定する
  ・他の相続人に遺留分の侵害のない遺贈をする
  ・詳細は「遺言・相続相談所へ
  株価対策 (税制改正待ち)
  相続
   ・平成21年改正 同族株式の相続税の納税猶予の特例 (税制改正待ち)
   ・平成21年改正 相続税の遺産取得課税方式 (税制改正待ち)
  相続税の納税
   ・自社が株を買取納税 (会社が相続税納税のための自社株購入) 工事中
   ・株を売却して納税 (株の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算)
   ・土地を売却して納税 (土地等の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算)
  二次相続税対策 (税制改正待ち)

▼サイトマップ   

事業承継|生前贈与


■生前贈与株の遺留分除外の民法の特例

■特定同族株式等の相続時精算課税の特例


事業承継の相続


■同族株式の相続税の納税猶予の特例(工事中)

■平成21年改正相続税の遺産取得課税方式(工事中)


事業承継の相続税の納税


■会社が相続税納税の為の自社株購入(工事中)

■株の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算


■土地等の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算



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