生前贈与株の遺留分除外の民法の特例

５．家庭裁判所の許可

１． 「遺留分除外の定め」および「推定相続人の衡平のとりきめ」の合意は、経済産業大臣の確認を受けた者が確認を受けた日から一ヶ月以内にした申立により、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

２． 家庭裁判所は、「遺留分除外の定め」および「推定相続人の衡平のとりきめ」の合意が当事者の全員の真意に出た者であるとの心証を得なければ、これを許可することができない。

３． 経済産業大臣の確認を受けた者が死亡したときは、その相続人は、家庭裁判所の許可を受けることができない。



１　＜　２　＜　３　＜　４　＜　５　＜　６　＜　７　　▼TOPへ　　▼サイトマップへ

生前贈与


■生前贈与株の遺留分除外の民法の特例

■特定同族株式等の相続時精算課税の特例


相続


■同族株式の相続税の納税猶予の特例(工事中)

■平成２１年改正相続税の遺産取得課税方式(工事中)


相続税の納税


■会社が相続税納税の為の自社株購入(工事中)

■株の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算


■土地等の譲渡所得の計算で相続税の取得費加算



　税理士法人
　東京シティ税理士事務所

　　東京都新宿区西新宿2-1-1
　　新宿三井ビル３７階
　　　　TEL:03-3344-3301
　　　　月曜日～土曜日
　　　　9:30～17:30
　　　　日曜・祝日　休業
　　http://www.tokyocity.co.jp