相続税の問題を資産税(不動産税務)専門税理士がサポート致します。

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相続税相談所

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弊所が選ばれる理由

実績・信頼・安心があるから選ばれてます 相談・受任件数トップクラス

相続税の申告は相続後10ヶ月以内に行われます。しかし、財産を受け継いだ相続人の生活はその後再スタートを切ります。財産を残してくれた親の人生を承継するという重要な役割があります。相続税の申告という事務作業はほんの一時期のことで、親の人生を振り返り、その後の子供達の人生を設計する作業の方が数十倍大切なことなのです。相続税の仕事は知識以上に経験と人間力が必要だといわれます。税理士事務所の経験と人間力は数年ではできません。歴史によって作られていくものです。東京シティ税理士事務所30年以上の経験と人間力を見ていただきたいと思います。

  1. 不動産税務・相続(資産税)専門の実績が優れている

    東京シティ税理士事務所は1981年から不動産税務・相続(資産税)専門の税理士事務所です。積み上げられたノウハウが違います。お客様が疑問に思うことを東京シティ税理士事務所の税理士に質問してみてください。税理士はすべて資産税専門の税理士です。正確でスピーディな応えが得られます。経験で鍛えられた税理士は応えが違います。

  2. 相続税の基本である不動産税務に優れている

    相続財産に占める不動産の割合は54.2%(2010年分:国税庁発表)です。だから不動産税務に強い東京シティ税理士事務所の税理士は相続税にも強いのです。

  3. 税理士がお客様専任で責任をもつところが優れている

    東京シティ税理士事務所は分業体制を取りません。財産調査、現場確認、相続人様の現況確認、資料収集の手配、相続人による分割協議に参加、分割協議書作成・相続税申告書の作成、申告書の提出と最初から最後まで、すべて税理士会に登録された税理士が専任で責任を持って行います。

  4. 組織で品質を保つところが優れている

    お客様の申告書は担当税理士の他3名の税理士登録した税理士が検算、確認作業をしております。お客様の申告書は、東京シティ税理士事務所が責任を持てる、高品質な申告書です。相続税の申告は高度な品質が求められます。安心の組織を選ぶべきです。

    東京シティ税理士事務所の確認体制

    担当税理士 → 1次検算担当税理士 → リーダー税理士 → 副所長税理士 → 所長税理士
  5. 税務署対応力が優れている

    相続税の申告に対する国税当局の税務調査率はおよそ30%です。かなり高い確率で税務署が調査に来ます。税理士の評価はこの税務調査の時に解ります。大規模な税務調査にも複数税理士で対応します。調査が無い申告と調査後是認の率は当事務所の誇りです。東京シティ税理士事務所の税理士の仕事は質が違います。

  6. 税理士の実力が優れている

    相続税の申告業務を承る税理士は、1年間の資産税の電話税務相談2000件以上、面接税務相談120件以上、相続税・贈与税・所得税の申告書作成50件以上という所内基準を超えた、現場実績のある税理士が担当します。検算・確認作業はさらに上級の税理士が行います。

  7. アフターフォローが優れている

    一度業務を受託したお客様は、永久に東京シティ税理士事務所のお客様です。 “住まいと暮らしの税金相談”の、永久に“お客様かかりつけ”の税理士としてご活用ください。

    1. 過去のお客様に、事務所報“お元気ですか”を毎年2回送付しています。毎回お礼の電話をいただけるお客様がいます。その時様子を聞いて、ライフプラン見直しを提言しました。不動産活用を再構築し相続税対策をさらに発展させました。
    2. 東京シティ税理士事務所は、年末年始を除く通年で、税理士が直接電話相談を受けられるようにしています。お客様(過去のお客様を含みます)は不安を感じたときすぐ相談を受けられます。
  8. 相続税対策に強い

    東京シティ税理士事務所は相続前の相談を大切にします。その相談を通じ相続税対策をご提案し、財産の円滑な承継のお手伝いをさせていただきます。相続税対策は財産を減らす。財産の評価を減らす。そのどちらの対策にも優れています。当事務所の出版本がそれを証明しています。

    1. 二十数年前、相続で事業承継した2代目に相続が発生しました。この方には、初代の相続の失敗から学び、相続対策を実施していました。その結果2代目の相続時の相続税は納税資金に不足をすることがありませんでした。
    2. 三十数年前に相続税の申告の依頼を受けたお客様から、再度相続税の申告依頼がありました。計算の結果相続税は生じませんでした。三十数年前に2次相続を意識して、1次相続で納税を余分にしていた。三十数年前の節税策の確認ができました。
  9. 専門家のバックアップ体制

    東京シティ税理士事務所は、シティユーワ法律事務所(弁護士業界7位)はじめ多くの弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティング技能登録者、ファイナンシャルプアランナー、3大メガバンク、その他銀行、大手不動産会社、大手ハウスメーカー、大手デベロッパー、社会保険労務士、測量士、土地家屋調査士など多くの専門家と提携関係にあります。東京シティ税理士事務所のクライアント様をバックアップする体制は強靱な組織となっています。

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相続の最前線で数多くの経験を積んだプロの不動産税務・相続税専門の税理士が、相談員として毎日新宿駅 徒歩7分・横浜駅 徒歩1分にて無料相談受付中。電話無料相談も承っております。

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コラム「相続税相談」の現場から相続税コラム一覧

年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。

2014年07月26日10561584_924465227583127_9219996614507405335_n
相続税がかからない財産を生前に購入
高柳 康弘
2014年06月26日avatar_tanaka
相続の限定承認と税制上の問題点
田中 博史
2014年06月11日avatar-okamoto
相続税申告期限までに分割が確定しない場合の不利益
岡本 勲
2014年05月28日avatar-110x110_bundo
相続時精算課税制度でアパートを子に贈与
分銅 雅一
2014年05月08日lqzuhpu5
相続の放棄は3ヶ月以内に手続きを
藤井 幹久
2014年01月23日avatar_karashima1
小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味
辛島 正史
2014年01月06日avatar_tanaka
子供名義預金が相続時に親の財産とされる場合
中田 陽介
2013年11月26日avatar_yamaguchi
住宅資金贈与は相続税対策
山口陽介
2013年11月19日avatar_sakuma
おしどり贈与制度は相続税対策
作間 祐兵
2013年10月31日avatar_fukushima
教育資金贈与制度は相続税対策(祖父母などから孫への贈与)
福島 健太
2013年10月15日avatar_tanaka
相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み
田中 博史
2013年10月01日avatar-okamoto
養子縁組の相続税節税効果
岡本 勲
2013年09月13日avatar_bundo
婚外子の相続分は実子と同等となる
分銅 雅一