相続税の問題を資産税(不動産税務)専門税理士がサポート致します。

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相続税相談所

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相続手続き進行中のお客様へ

相続税の申告は相続発生後10ヶ月以内に申告と納税をするようになります。その10ヶ月間で納税者(相続人)と税理士の信頼関係を醸成し、十二分に意見をすりあわせて作り上げていく作業です。その課程のなかではいろんな問題が生じてきます。とりわけ財産評価、特例適用の可否、分割の方法は相続税専門税理士の能力が問われる分野です。
そこで、東京シティ税理士事務所は次のような疑問がある方に、セカンドオピニオンサービスを提供します。

セカンドオピニオンサービスをご検討の方へ

  1. 相続税申告を依頼したが1月以上途中経過の報告がない。
  2. 相続人ミーティングの提案が1度もない。
  3. 土地評価に疑問がある。
  4. 株式評価に疑問がある。
  5. 分割割合の提案に疑問がある。
  6. 納税資金の作り方に疑問がある。
  7. 2次相続の税金計算の提示がない。
  8. 税務調査対策についての説明がない。

上記相談は1回目無料、依頼内容が決まりましたらお見積もりをその場でお出しします。お客様は業務内容と料金に納得いただきましたらご依頼ください。

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相続の最前線で数多くの経験を積んだプロの不動産税務・相続税専門の税理士が、相談員として毎日新宿駅 徒歩7分・横浜駅 徒歩1分にて無料相談受付中。電話無料相談も承っております。

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コラム「相続税相談」の現場から相続税コラム一覧

年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。

2014年07月26日10561584_924465227583127_9219996614507405335_n
相続税がかからない財産を生前に購入
高柳 康弘
2014年06月26日avatar_tanaka
相続の限定承認と税制上の問題点
田中 博史
2014年06月11日avatar-okamoto
相続税申告期限までに分割が確定しない場合の不利益
岡本 勲
2014年05月28日avatar-110x110_bundo
相続時精算課税制度でアパートを子に贈与
分銅 雅一
2014年05月08日lqzuhpu5
相続の放棄は3ヶ月以内に手続きを
藤井 幹久
2014年01月23日avatar_karashima1
小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味
辛島 正史
2014年01月06日avatar_tanaka
子供名義預金が相続時に親の財産とされる場合
中田 陽介
2013年11月26日avatar_yamaguchi
住宅資金贈与は相続税対策
山口陽介
2013年11月19日avatar_sakuma
おしどり贈与制度は相続税対策
作間 祐兵
2013年10月31日avatar_fukushima
教育資金贈与制度は相続税対策(祖父母などから孫への贈与)
福島 健太
2013年10月15日avatar_tanaka
相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み
田中 博史
2013年10月01日avatar-okamoto
養子縁組の相続税節税効果
岡本 勲
2013年09月13日avatar_bundo
婚外子の相続分は実子と同等となる
分銅 雅一