相続税の問題を資産税(不動産税務)専門税理士がサポート致します。

【新宿駅 徒歩7分】・【横浜駅 徒歩1分】にて無料相談受付中

相続税相談所

  • 03-3344-3301
  • 相続税無料相談

相続税の申告のお手伝い

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日(通常は死亡日)から10ヶ月以内に提出しなければなりません。また、その間には民法上の選択事項や税務上の届出書の提出などの「判断」と「手続き」があります。
東京シティ税理士事務所は、「相続のタイムスケジュール作成」や「必要資料の説明」から始まり、相続に関する「判断」と「手続き」についてお手伝いを行っています。『安心して納得できる相続税の申告』をご希望であれば、ぜひ東京シティ税理士事務所にご依頼下さい。お待ちしております。

相続税申告までの流れ

  • 東京シティ税理士事務所は、お客様担当の税理士がご依頼の日から申告・納税までの期間をお手伝いさせていただきます。
  • 東京シティ税理士事務所は、申告完了後も税務調査の立ち会いなど、そのご家族の税務問題をサポートさせていただきます。
  相続の流れ 東京シティ税理士事務所の仕事
相続開始

相続人の決定

  • 法定相続人の確定
  • 遺言書の有無確認
  • 財産・債務のリストアップ

税理士がここから参加します

相続放棄の可能性がある場合、早い決断(3ヶ月以内)が必要です。財産・債務を早期に洗い出すことは最重要課題です。※申告ご依頼の契約と同時に報酬の半金を着手金として申し受けます

3ヶ月以内

相続放棄・限定承認

(相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述)

  • 相続放棄
  • 限定承認(プラスの財産の範囲内で負債を承継すること。)

相続放棄・限定承認の決断

家庭裁判所への申述のお手伝いをします。

4ヶ月以内

所得税準確定申告

(相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出)
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告は通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、相続人全員が被相続人のその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)しなければなりません。

準確定申告書の作成、申告、納税

   

評価・分割に関する打ち合わせ

申告までの期間何度もミーティングを持ちます。納税者有利、納税者の納得いく方向を探ります。

10ヶ月以内

相続税の申告・納付

(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署に提出)
分割が確定していないととれない特例があるため、この期限まで遺産分割協議が相続人間で整っていることが望まれます。現金納付する場合にはこの期限まで納 税しなければなりませんが、延納や物納もこの期限までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

申告書の提出・納税

申告書は弊社から責任を持って税務署に提出します。納税は金融機関からになります。納税まで税理士が立ち会います。

※申告書提出後報酬の残金のご請求となります

申告後6月~2年

税務調査立ち会い

(相続税の申告書提出してから6ヶ月~2年以内)
申告書を提出したことで全て完了ではありません。提出した申告書に疑義があると思われる場合、税務署による税務調査がおこなわれます。

修正申告・更正の請求

  • 納税が少ない時は修正申告
  • 納税が多かったときは更正の請求

税務調査の立ち会い

税務調査には税理士が立ち会います。税務職員が複数で来る場合にも弊社の税理士が人数に見合う税理士の数で立ち会います。各相続人の家で調査が行われる場合があります。そのような場合でも税理士が各相続人の家で全て立ち会います。

※税務調査はの立会料は別途申し受けます。

その他の業務

【新宿駅 徒歩7分】・【横浜駅 徒歩1分】にて無料相談受付中

相続の最前線で数多くの経験を積んだプロの不動産税務・相続税専門の税理士が、相談員として毎日新宿駅 徒歩7分・横浜駅 徒歩1分にて無料相談受付中。電話無料相談も承っております。

相続税の無料電話相談・面談相談フォーム

相続税の簡易計算シミュレーションはこちら

コラム「相続税相談」の現場から相続税コラム一覧

年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。

2014年07月26日10561584_924465227583127_9219996614507405335_n
相続税がかからない財産を生前に購入
高柳 康弘
2014年06月26日avatar_tanaka
相続の限定承認と税制上の問題点
田中 博史
2014年06月11日avatar-okamoto
相続税申告期限までに分割が確定しない場合の不利益
岡本 勲
2014年05月28日avatar-110x110_bundo
相続時精算課税制度でアパートを子に贈与
分銅 雅一
2014年05月08日lqzuhpu5
相続の放棄は3ヶ月以内に手続きを
藤井 幹久
2014年01月23日avatar_karashima1
小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味
辛島 正史
2014年01月06日avatar_tanaka
子供名義預金が相続時に親の財産とされる場合
中田 陽介
2013年11月26日avatar_yamaguchi
住宅資金贈与は相続税対策
山口陽介
2013年11月19日avatar_sakuma
おしどり贈与制度は相続税対策
作間 祐兵
2013年10月31日avatar_fukushima
教育資金贈与制度は相続税対策(祖父母などから孫への贈与)
福島 健太
2013年10月15日avatar_tanaka
相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み
田中 博史
2013年10月01日avatar-okamoto
養子縁組の相続税節税効果
岡本 勲
2013年09月13日avatar_bundo
婚外子の相続分は実子と同等となる
分銅 雅一