税理士が相続税の問題をサポート致します。

※このサイトは、2011年税制改正の未成立のため、2010年版対応で作成されております。

第１章　相続税の仕組みと基礎知識

１７．相続税の申告書

相続税申告書には次の19種類を記入して提出しなければなりません。 　 平成16年度以降様式参考 通常書かれる相続税申告書の記入の順番 1 　第9表 生命保険金などの明細書 2 　第10表 退職手当金などの明細書 3 　第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 4 　第11の11の 　 2表の付表1 小規模宅地等にかかる課税価格の計算明細書 5 　第11の11の 　 2表の付表2 小規模宅地等ついての課税価格の計算明細 6 　第11の11の 　 2表の付表3 特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 7 　第11の11の 　 2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 8 　第11の11の 　 2表の付表5 特定同族会社株式等の判定明細 9 　第11表 相続税がかかる財産の明細書 10 　第13表 債務および葬式費用の明細書 11 　第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額 及び特定贈与財産価額 公益法人などに遺贈した財産 特定の公益法人などに寄付した相続財産・ 特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 12 　第15表 相続財産の種類別価額表 13 　第4表 相続税額の加算金額の計算書暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 14 　第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 15 　第6表 未成年者控除額の計算書 障害者控除額の計算書 16 　第7表 相次相続控除額の計算書 17 　第8表 外国税額控除額の計算書 納税猶予税額の計算書 18 　第1表 相続税の申告書 19 　第2表 相続税の総額の計算書 　 その他農業相続人はさらに次の二つがあります。 「 第12表　納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書」 「 第3表　財産を相続した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書」 　 　相続税の申告書は通常税務署から送られてきます。仮に送られてこなくても自分でもらいに行かなければいけません。申告納税制度ですから原則的に自分で記載して、自分で申告するということになります。 その税務書類の作成の代理をやってくれるのが税理士です。最近はパソコンが発達していますので、税理士の中には相続税申告用のソフトウェアを持っている人もいます。むしろそのような税理士と十分打ち合わせしながら申告書を作成した方が数字の置き換えや、計算のやり直しもすぐできます。相続税は分割の仕方や評価の仕方で税額が変わります。打ち合わせした数字を何度も手書きの申告書でやり直すのは大変な作業です。まずパソコン等で十分打ち合わせが可能な税理士を選び、共同で作業することをおすすめします。

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相続とは亡くなった方の心と遺産を厳粛に受け継ぐことです。一生に何度も経験することではありませんが、いざ相続が始まると膨大な手続や書類作成でとまどうことばかりです。この書はその相続について、税の仕組みだけでなく節税策と相続後の手続についてもわかりやすく書いています。せっかく残してくれた大切な財産を目減りすることなく、大事に確実に受け継ぎたいものです。この本をご活用下さい。

出版社：あさ出版

東京シティ税理士事務所　著 山端康幸・菊地則夫・村岡清樹・加藤大輔　編

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