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第２章　相続贈与の財産評価の基礎

１．相続財産の評価方法

相続税法では、財産は時価で評価することになっています。しかし、便宜的に相続税評価通達で定型的評価の方法を定めています。

○　評価方法の概略

財産の種類	評価の仕方
預貯金	相続開始日の残高＋既経過利子－源泉徴収税額
宅地	市街地　　路線価方式郊外地　　倍率方式
借地権	宅地の価額×借地権割合
底地	宅地の価額×（1－借地権割合）
貸家建付地	宅地の価額×（１－借地権割合×借家権割合）
私道	不特定多数の利用　　　0 特定少数の利用　　　　通常評価額×30％
家屋	固定資産税評価額
貸家	固定資産税評価額×（1－借家権割合［通常30％］）
上場株式	(1)証券取引所の課税時期の終値 (2)課税月以前3ヶ月の終値の平均値＊(1)(2)のいずれか少ない方
非上場株式	同族株主等	一般の会社	大会社	類似業種比準価格
			中会社小会社	純資産価額と類似業種比準価格の併用方式
		特定の会社	純資産価額方式を原則とする
	少数株主		配当還元方式
電話加入権	市場の取引価格
ゴルフ会員権	市場の取引価格×70％
書画骨董	市場の取引価格（精通者意見価格等）
動産	市場の取引価格（精通者意見価格等）