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第２章　相続贈与の財産評価の基礎

７．建物の評価

項目		摘要
評価単位		１棟の建物ごと
評価方法	自用建物	固定資産税評価額×1.0
	固定資産税評価額が付されていない家屋	原則法	・付近の類似家屋の評価額に準じて評価・（再建築価格－償却費の合計額）×70% ※いずれかによる
		簡便法	登録免許税法上の暫定評価基準を利用する
	貸家	家屋の評価額－借家権価額

　　　　　※借家権割合・・・大阪の一部40%、その他の地域30%
　　　　　※借家権価額・・・自用建物価額×借家権割合

東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表

（基準年度　：　平成21年度）

（１平方メートル単価・単位：円）

減額限度表

	木造・軽量鉄骨造り		鉄骨鉄筋コンクリート造り・鉄筋コンクリート造り		鉄骨造り・鉄筋コンクリートブロック造り・その他の非木造
	雑種建物以外	雑種建物	雑種建物以外	雑種建物	鉄骨造り・鉄筋コンクリートブロック造り・その他の非木造
3年以上	30％	30％	30％	5％	5％
5年以上	40％	40％	35％	15％	15％
10年以上	50％	60％	40％	25％	25％
15年以上	65％	80％	45％	40％	40％
25年以上	80％	／	55％	60％	60％
40年以上	／	／	70％	80％	80％
60年以上	／	／	80％	／	／